2012/2/4
定期大会には、県知事をはじめ多くの来賓の出席を得て、党本部から樽床伸二幹事長代行が出席して野洲文化小劇場で開催。
約３００人の党員・サポーターが出席し、活動方針では党員・サポーターに向けた情報発信を活発にして欲しい、来年は参議院選挙があり衆議院も任期満了を迎えることから今年はその必勝体制を早く作って欲しいとの意見が出され、満場一致で採択された。
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2011/12/4
大津プリンスホテルにて
「民主党パーティー2011ｉｎ滋賀」を開催
約1500人の来賓、支援者、各級議員の参加を得て「民主党パーティー2011ｉｎ滋賀」を開催。
第1部は、政治評論家で時事通信社の田崎史郎氏を招き「日本の政治は良くなるか」～民主党は次期衆議院選挙で勝てるのか～と題して講演を行った。
第2部では本部の前原誠司政調会長が出席しあいさつ。
また、川端達夫衆議院議員から大津市長選挙の候補予定者の紹介をし、最後に全議員が登壇し民主党の躍進と大津市長選の必勝を期して成田政隆第1区幹事長の発声でガンバロウ三唱を行った。
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2011/12/4
大津プリンスホテルにて
地方自治体長（市長・町長）と国会議員・県議会議員との意見交換会を開催
自治体の市長・町長18人の出席と民主党国会議員6人及び県議会議員が出席し、事前に地方自治体における意見・要望・質問を集約してその回答を含め意見交換会を開催した。
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2011/11/30
ライズヴィル都賀山にて
「新寄付税制・改正ＮＰＯ法」に関する勉強会・意見交換会を開催
ＮＰＯ関係者、自治体の関係部署、地方自治体議員に案内し、40人の参加を得て、この法案作成に関わった「ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会副代表理事の松原明氏と逢坂誠二衆議院議員を招いて開催した。
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2011/11/13
県連第１６８回幹事会において越 直美さんを大津市長選挙の候補者として推薦を決定しました。
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2011/10/22
第１６７回県連幹事会において田島一成衆議院議員が県連代表代行から県連代表に就任を決定。
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2011/10/1
細野豪志環境大臣を招いて民主党政策フォーラム「原発事故とエネルギー」を米原市公民館で開催した。
当日は、滋賀県防災危機管理官の小椋正清氏による「県の防災危機管理について」の講演のあと細野環境大臣による講演と参加者との意見交換を行った。
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2011/9/22
9月5日に奥村展三衆議院議員が文部科学副大臣を拝命し、党務と政務を兼務しないことから滋賀県総支部連合会代表を辞任し、県連代表代行の田島一成衆議院議員が滋賀県連の代表者に就任することが9月22日開催の第166回幹事会で承認されました。
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2011/9/5
奥村展三衆議院議員（滋賀県連代表・滋賀県第４区総支部長）は、文部科学副大臣に就任しました。
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2011/9/2
川端達夫衆議院議員（滋賀県第１区総支部長）は、９月２日発足の野田内閣において総務大臣に就任しました。
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2011/5/15
民主党滋賀県連再生委員会の設置を決定
県連幹事会を開催し統一地方選挙の結果を率直に総括し、県民の期待に応え得る民主党の再生を図ることを目的として民主党滋賀県連内に「再生委員会」を設置して検討を進めることを決定しました。
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2011/2/5
「民主党県連定期大会と統一地方選挙必勝決起集会を開催」
定期大会は大津市のピアザ淡海に約２５０人の党員・サポーター・支持者が集まって２０１０年度の活動報告が承認され、２０１１年度の活動方針を全員一致で確認しました。定期大会では統一地方選挙の必勝決議案が採決され引き続いて統一地方選挙の予定候補者が壇上に上がって必勝決起集会を開催しました。
夕方には国会議員が全員そろって大津市内にて街頭宣伝活動を行いました。
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2010/12/24
統一地方選挙用のマニフェストを発表
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2010/12/19
外務大臣政務官 徳永久志参議院議員を講師に
政治スクールの最終講である第６講を開催。
テーマは「政治と行政の関わりについて」
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2010/12/12
統一地方選挙の県議会議員の予定候補者を発表
候補者は民主党本部のホームページに掲載
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2010/11/23
民主党パーティー2010ｉｎ滋賀を開催党本部から岡田幹事長も出席。
「滋賀選出の国会議員による「日本の現状と課題」をテーマにリレートーク形式の講演とその後懇親会を開催。
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2010/11/13
民主党本部の平川総務部長を講師に第６期政治スクール第４講を開催し、
各総支部や連合滋賀の皆さんにも参加を呼び掛けて公選法について判り易く説明を受け意見交換しました。
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2010/10/30
講師にマニフェスト研究会の北川正恭先生（元三重県知事）をお招きし、
第3講はマニフェストを中心に議会改革についての講演と質疑を行いました。
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2010/10/16
松田 馨氏（選挙プランナー）を講師に第６期政治スクールの第２講を
「選挙戦略について」をテーマに開催
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2010/09/25
三日月大造衆議院議員を講師に第６期政治スクールの第１講を
「政治の役割、民主党の政治理念」をテーマに開催
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2010/09/21
菅内閣の内閣改造で政務官に就任
文部科学大臣政務官 林 久美子参議院議員
外務大臣政務官 徳永 久志参議院議員
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2010/07/11
第２２回参議院議員選挙において林久美子現参議院議員が当選
６月２４日公示、７月１１日投開票の参議院議員選挙で滋賀県選挙区において現職の林久美子参議院議員が他の候補者に大差をつけて当選。
「信頼される政治ができるように力を尽くしたい」と抱負を述べた。 |
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同日行われた県会議員（大津市選挙区）補欠選挙において岡崎もとこさん（民主党公認）が当選
| 「滋賀が子育て環境日本一になることを目指して頑張りたい」と抱負を述べた。 |
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2010/06/8
菅内閣スタート
川端達夫衆議院議員が文部科学大臣に再任
奥村展三衆議院議員が党総務委員長に再任
田島一成衆議院議員が環境副大臣に再任内定
三日月大造衆議院議員が国土交通副大臣に就任内定
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2010/05/22
林久美子事務所開きを開催
林久美子参議院議員の事務所開きを大津市京町3丁目の本部事務所（民主党滋賀県連）で開催しました。
奥村展三県連代表があいさつに立ち政権交代をしたあと着実に政治は国民に身近なものとして変わってきていると支持を訴えました。
また、林久美子参議院議員はこれまでの６年間の実績を踏まえて、これからも政策実現に向けて努力していくことを訴えました。
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2010/04/3
鳩山総理大臣が滋賀県を訪問
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2010/02/28
2010年度の定期大会を開催
代表に奥村展三衆議院議員、代表代行に徳永久志参議院議員を選出。
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2009/11/29
「民主党パーティー２００９ ｉｎ 滋賀」を開催
１１月２９日に大津プリンスホテルにおいて各種団体や支持者約１８００人が参加して講演会およびパーティーを開催した。
本部から小沢幹事長も出席し、嘉田知事と懇談した。講演会では、「公約を実行して国民との約束を果たさなければならない」「来年の参議院議員選挙の必勝を期す」ことを訴えた。
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2009/09/19
川端達夫文部科学大臣が初の滋賀県入り！
川端達夫文部科学大臣が19日、大臣就任後初めて地元の大津市に戻り民主党滋賀県連を訪れ支持者や各級議員に拍手で出迎えられた。その後、教育会館で県政記者クラブへの挨拶を行い、そこでは出身高校である彦根東高校の新聞部の皆さんの取材に応じた。
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2009/09/16
川端達夫県連代表が文部科学大臣に就任！
第４５回衆議院総選挙の結果、民主党は衆議院で政権交代を果たし、鳩山内閣が誕生した。鳩山内閣の文部科学大臣に川端達夫県連代表が就任。川端県連代表は、連続８期当選で国対委員長、党幹事長を歴任し現在党副代表。
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2009/08/30
8月30日に行なわれた衆議院議員総選挙で4候補が揃って当選
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2009/08/10
社民党県連と政策協定を締結
世界平和への貢献、非核３原則の堅持、労働者の
生活を守る環境の実現等を協定し、政権交代の最大の
チャンスを生かすため選挙区で協力することを確認。
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2009/08/4
連合滋賀と政策協定を締結した。
「政権交代で格差を是正し、安心して暮らせる公正な社会の実現」を目指した内容および滋賀県の個別的内容としては、「マニフェスト＋滋賀」で発表した「琵琶湖の再と淀川水域の総合保全」「造林公社問題の早期解決に向けた国の支援」「ＲＤエンジニアリングの解決に向けた産廃特措法期限延長」です。
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2009/07/29
「民主党マニフェスト＋滋賀」を発表
民主党の政権政策発表を受けて民主党滋賀県連として
は滋賀県の３つの大きな課題である「琵琶湖の総合保全・再生」「造林公社問題」「ＲＤエンジニアリング最終処分場 問題」に絞った政策を発表した。
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2009/05/25
新型インフルエンザ対策について嘉田滋賀県知事に要望
新型インフルエンザ対策について嘉田滋賀県知事に川端達夫対策本部長（衆議院議員）をはじめ国会議員、県議会議員で要望を行いました。
平成２１年５月２５日
新型インフルエンザ対策についての要望
民主党滋賀県総支部連合会
新型インフルエンザ対策本部
本部長 川 端 達 夫
メキシコに端を発した新型インフルエンザは、滋賀県においても感染者が確認をされた。県においては、県立高校の休校や各種集会・イベントの中止や施設の閉館などの迅速な措置をとられたところである。
状況は決して楽観は出来ないものの、県民の間には健康不安だけでなく、社会生活・経済活動に関する不安が高まっていることを受け、今後とも冷静かつ慎重な対応が求められる。ついては、特に以下の点について特段の配慮を行うよう要望する。
| １． |
感染者、特に重篤な症状の患者に対して迅速に治療できるよう医療体制を整えることが重要であり、県内自治体の協力要請に十分に応えること。また、医療機関で使用する検査キット、抗インフルエンザ剤等の薬品、マスク、消毒剤等が十分に提供されるよう支援するとともに、健康相談が円滑に実施されるよう支援すること。 |
| ２． |
臨時休校となった場合の学校の生徒・児童に対して外出の自粛など、感染予防の指導を行うとともに、休校・休業となった間の補習授業等を行い学業に支障をきたさないよう配慮すること。 |
| ３． |
県内対象地域の民間福祉施設、保育所等が休業・営業縮小を余儀なくされ、経営に支障をきたした場合の支援策を講じること。 |
| ４． |
保育所や介護施設等の休業により仕事を休む労働者が、不利益な扱いを受けないように指導するとともに、特に中小企業への休業補償のあり方について方針を示すこと。 |
| ５． |
県内のホテル・旅館等の観光業や商業・サービス業が甚大な風評被害を受けている状況をふまえ、風評被害の防止と業績悪化に対する支援策を講じること。 |
| ６． |
感染者に対する誹謗・中傷等の事例が他府県で報告されていることから、県民に新型インフルエンザについての正確な情報を提供し、人権侵害が起こらないよう広報・啓発活動を強化すること。 |
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2009/05/22
滋賀県連に新型インフルエンザ対策本部を設置
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2009/03/9
民主党滋賀県連第１２回定期大会を３月７日に開催しました
川端代表は「今必要なのは政権交代に向け、一致協力して活動を続けていくことだ」と呼びかけた。
２００８年度活動報告・決算報告、２００９年度の活動方針・予算などの議案は満場一致で承認され、役員改選および衆議院選挙小選挙区での １区：川端達夫、２区：田島一成、３区：三日月大造、４区：奥村展三 各現職の必勝にむけた決議も全員の拍手で承認された。 |
第12回定期大会 |
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2009/01/20
民主党滋賀県連の緊急雇用対策本部を設置
先の第１３２回幹事会において民主党県連の緊急雇用対策本部の設置を決定し以下の活動を展開しています。
＜活動内容＞
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①県下の雇用状況調査
第１回 １２月２５日
県内の労基署、大学、各市町への雇用状況調査
第２回 １月末
滋賀労働局へのヒヤリングを予定
②県連に相談窓口の開設 １月２０日～
「契約打ち切り」、「雇い止め」、「解雇」、「内定取り消し」等の雇用問題についての相談について連合滋賀や行政機関等と連携しながら対応。
電話番号 ０７７－５２５－５２０４
③行政や経済団体への要請活動
雇用拡大、雇用環境改善等の緊急雇用対策や中小企業の経営安定化対策等の要請活動。
第１回 １２月２６日
滋賀県知事に対して緊急雇用対策の要請
④雇用対策強化の署名活動を実施
各総支部にて実施中
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民主党滋賀県連緊急雇用対策本部設置にあたる川端達夫議員(右)と成田セイリュウ議員(左) |
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2008/12/26
「琵琶湖一周キャラバン」を実施
滋賀県選出の衆参国会議員６人が一緒になって「琵琶湖一周
キャラバン」を実施しました。当日はみぞれまじりの雪が降る中彦根駅で早朝 から「プレス民主」を２区の支援者と一緒に通勤客に配布しました。その後、
駅前で江畑・中沢両県議会議員の司会で田島衆議院議員、林・徳永両参議院 議員がマイクを握り民主党の政策について訴えを行い、８時に街宣車をスタート
させました。
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嘉田知事に対し緊急雇用対策の要請を行いました。
琵琶湖一周キャラバンの途中で嘉田由紀子滋賀県知事に対して、緊急雇用対策に関する要請を行いました。民主党滋賀県連の緊急雇用対策本部である川端達夫衆議院議員（県連代表）、本部長代理の奥村展三衆議院議員、副本部長である田島一成衆議院議員、林久美子・徳永久志参議院議員、事務総長の三日月大造衆議院議員、県連幹事長、県議会議員が揃って嘉田知事に要請書を手渡しました。
滋賀県は製造業が多く非正規雇用者の比率も高くなっており、職を失した人も 近畿圏では最大であり、年末年始を迎えて対応に緊急を要することから今回の申し入れを行いました。要請の内容は
１、景気の回復・雇用の創出・セフティーネットの充実
２、中小企業に対する金融支援のために金融機関に対して資金供給の円滑化を要請していただく
３、雇い止め、契約打ち切り等の実態把握と対策の強化
４、失職による住宅困窮者に対して市町と連携して公営住宅の活用による支援強化
５、採用内定取り消しの実態把握と対策の強化
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2008/09/24
設立総会開催
造林公社問題で滋賀県選出の国会議員が中心となった議員連盟の設立総会が9月24日に開催された。
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2008-9-25掲載
中日新聞 |
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2008/09/15
衆議院総選挙予定候補者が記者会見
９月１５日に大津市内のホテルに於いて記者会見を開きました。記者会見では、衆議院選挙に向けた決意表明と滋賀県が抱える問題について「造林公社の負債問題」は議員連盟を結成して対応ることおよび「ＲＤの廃棄物処理問題」「沖島への離島振興法の適用」等について地域版のマニフェストに盛り込むこと等を表明。
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